2017-04-25 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
だから、ここまで上げやすい景気状況になっているというのは確かだと言うのは、そんな、安倍政権ができる前の、まだ八％に上げる前のときと比べてよくなっているんじゃなくて、去年、二回目の引き上げ延期を決断したときと比べて今が上げやすい状況になっていると思ったからこういう発言をしたんじゃないんですか。大臣が発言したときは、そんな前のところと比べて、今上げやすい状況だと思って発言されているんですか。
だから、ここまで上げやすい景気状況になっているというのは確かだと言うのは、そんな、安倍政権ができる前の、まだ八％に上げる前のときと比べてよくなっているんじゃなくて、去年、二回目の引き上げ延期を決断したときと比べて今が上げやすい状況になっていると思ったからこういう発言をしたんじゃないんですか。大臣が発言したときは、そんな前のところと比べて、今上げやすい状況だと思って発言されているんですか。
しかし、平成二十八年六月に再び消費税引き上げ延期を表明し、平成三十一年十月まで延期するということを決められたわけでございます。このときの延期の理由と根拠となる法律を教えていただきたいと思います。
ということで要望が出ておりますが、総務大臣として、こうした消費税引き上げ延期に伴う財源の確保、地方自治体が特に社会保障で予定をしている財源の確保をどのように担保されるでしょうか。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
総務省としては、消費税、地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や保育士の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策の実施に関し、地方負担分も含めた安定財源を確保することについて関係府省に要請しております。
今回の消費税率の引き上げ延期が本年度、二十八年度の実質ＧＤＰの成長率に与える影響として、内閣府からは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による実質ＧＤＰの押し上げ効果が見込まれなくなると聞いております。これは約〇・三％程度だというふうに聞いております。 なお、来年度、二十九年度につきましては、この駆け込み需要の反動減等による実質ＧＤＰの押し下げ効果が見込まれなくなると聞いております。
二〇一七年度の実質ＧＤＰ成長率については、消費税率引き上げ延期によって、駆け込み需要の反動減及び消費税率引き上げによる実質所得の押し下げ効果が生じない中で、雇用・所得環境が引き続き改善をし、景気回復が見込まれることから、一・二％というふうに私どもは見込んでいるところです。 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
前回の消費税引き上げ延期の際、安倍総理は、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていくとたびたび答弁されておりました。
もう一つは、安倍総理が引き上げ延期を選挙のテコとして使ってくる。総選挙もそうだし、今度の参議院選挙もそうですね。そのことはわかっていて、やはり我が党の議員を守るためにも、私としては先送りを言わざるを得なかった。しかし、そんなことがいつまでもできるはずはないわけで」云々とおっしゃっています。
国税分についての消費税率引き上げ延期による税収への影響でございます。 国税分につきまして機械的に平成二十八年度予算をもとにして平年度ベースで試算いたしますと、消費税率の引き上げ延期によりまして約四・一兆円の減収ということになります。あと、軽減税率の導入の延期によりまして約〇・八兆円のむしろこれはプラスということになります。
このため、総務省から、消費税それから地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や、保育士、介護職員の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策の実施に関しては、地方負担分も含めた安定財源を確保すること、その際、地方に負担を転嫁するような制度改正等を行わないことということについて、関係府省に既に要請をしております。
総務省としましては、このために、消費税、地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や、保育士、介護職員の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策の実施に関しては、地方負担分も含めた安定財源を確保するということについて、関係府省に既に要請を行っております。
○冨樫大臣政務官 消費税率一％を二・八兆円として仮定した場合、地方消費税と地方交付税法定率分全体でおよそ八・七兆円であるところ、今回の引き上げ延期による地方税収等への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでおります。
五月に消費税延期するのに、今法案審議しているというのは、法律で法改正しなければいけないわけですけれども、景気判断条項があればこういうこともやらずに自信を持って引き上げ延期することもまたできますので、何で判断条項を入れるのか、御答弁いただければと思います。（発言する者あり）入れないのか、御答弁をお願いします。
その上で大臣からいただきました答弁は、先ほどの雇用関係の数字等もありましたけれども、経済は好循環、ファンダメンタルズは良好、経済は強い、リーマン・ショック級の理由がない限り引き上げ延期は一切考えていないというのを、毎回毎回同じ答弁を繰り返されていました。 今の答弁と五月までの答弁の内容と、ある意味もう完全なちゃぶ台返しではないかと思っております。 といいますのは、例えば世界経済のリスク。
本日は、消費税の引き上げ延期法案につきまして質問させていただきます。 先週の火曜日、本会議場におきまして既に代表質問をさせていただいておりますが、おおむねその質問に沿って本日は質問を進めたいと思っております。 ちょうど二年前、安倍総理が、今度という今度は絶対に延期をしないとおっしゃいました。
○岡田委員 私、実は、党首討論で消費税の引き上げ延期を提案したときに、二〇一九年四月までというふうに申し上げたんですね。総理は、その後、十月ということを言われたんです。 今の大臣のお話を聞いていますと、もうそういう、わずか四カ月前の状況とはかなり変わってきている……（石原国務大臣「よくなっている」と呼ぶ）よくなってきているという話ですから、では、もっと早く上げたらどうなんですか。
このため、総務省としましては、消費税、地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や、保育士、介護職員の処遇改善など一億総活躍プランに関する施策の実施に関し、地方負担分も含めた安定財源を確保すること、及び地方に負担を転嫁するような制度改正等を行わないことについて、関係府省に要請をいたしております。
○国務大臣（高市早苗君） 椎木議員から私には、まず、消費税率引き上げ延期の地方への影響についてお尋ねがございました。 地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。
○国務大臣（高市早苗君） 輿水議員から私には、まず、引き上げ延期による地方税収等への影響と地方団体の財政運営についてお尋ねがございました。 地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせますと、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。
消費税率の引き上げ延期と社会保障の充実についてお尋ねがありました。 消費税財源を活用して行う社会保障の充実のうち、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育、介護の受け皿整備は、予定どおり着実に進めます。 また、無年金の問題は喫緊の課題です。年金の受給資格期間の十年への短縮を実行します。
そうしますと、ちょっとくどくなりますけれども、消費税率引き上げ延期の条件についても麻生大臣は安倍総理と共有している、こういう理解でよろしいんでしょうか。
また、二〇一四年十一月十四日には、解散表明前に、解散を前提として民主党がみずから消費税の引き上げ延期へと方針転換するに当たって、三党合意の前提が崩れたかのような発言をしておられるわけでございまして、このように、既に何度も民主党の方から三党合意を破棄されたなどと決めつけて、みずから方針転換をされているのではないか、こう思うわけであります。
○末澤参考人 前回、消費税の引き上げ延期に伴いまして、海外の格付機関は軒並み日本国債の格付を引き下げております。これはきょうお示しした資料にも示しておりまして、場合によっては、仮にまた今回再延期となれば、一段の格下げもあり得ると考えております。 ただ、足元の日本の長期金利は、日本銀行の金融政策の影響で相当低下し、むしろマイナスになっております。
ばっと申し上げるわけですが、これは、消費税率引き上げ延期のときの、一四年の十一月のときの経済情勢と、それから直近の経済情勢です。
○岡田委員 過去二回の総選挙を、アベノミクス、この道しかない、それから、消費税の引き上げ延期を問う、そういう名目で選挙されながら、そして、マニフェストには小さく書いただけの集団的自衛権の行使の解釈変更を、これは選挙で国民に問うたんだということで総理は強行されたわけであります。
○安倍内閣総理大臣 今回のような、景気条項があって、あらかじめその中において経済状況を判断するという場合においては、昨年行ったようなタイミングで引き上げ延期を行ったのでございますが、今御議論させていただいておりますのは、そうした大きな事情の変更になるようなものが突発的に発生するということでございますから、それがどのタイミングかということ、なかなか、今、あらかじめこれを申し上げることは不可能なわけでございますが
この際、消費税率の引き上げ延期が大義名分となりましたが、その大義名分は、公党間の約束を破ってよい理由にはなりません。消費税率を上げる状況をつくれなかったのは政権与党の責任であり、税率引き上げ延期という甘い言葉で、これまでの失政を覆い隠したのであります。
自動車取得税は消費税との二重課税となっている不条理な税であり、即刻廃止すべきものであるというふうに考えていますが、消費税引き上げ延期に伴い、その廃止も先送りされたところであります。 そういう中で、軽自動車は地方を中心とした国民の足であり、生活必需品であることから、負担軽減することがデフレ脱却また地方創生につながっていくんだ、こういうふうに考えております。
それで、本年度といいますか、二十七年度の改正におきましては、消費税率の引き上げ延期というのが大きなメーンになるテーマではあるんですけれども、法人税の改革と地方創生に絡む税制上の対応をうたった。 近年の税制改革の流れを読み上げさせていただきました。
では、こういう聞き方をしますが、先ほど来から、リーマン・ショックとか大震災のようなそういう場合には引き上げ延期の法案を出して引き上げを延期するというふうに述べられましたけれども、総理、昨年十一月に消費税引き上げの延期を決めた際に、民主主義の原点は税制であり、税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならない、そうおっしゃって解散・総選挙を打たれたわけですよね。
消費税率引き上げ延期の判断に関し、四つのお尋ねがありました。 予定どおり消費税率引き上げを行える環境をつくれなかったことが税制抜本改革法附則第十八条第一項に違反するとの御指摘ですが、この規定は、デフレ脱却と経済活性化に向けた総合的な施策を講ずるよう義務づけるものであります。安倍政権においては、三本の矢の政策により経済の好循環が着実に生まれ始めており、御批判は当たりません。